オンライン・リポート　カーボンクレフィスの事業を日本とモルディブで

CO2削減をめぐる日本が直面する課題

・世界の3.4%程度の二酸化炭素排出量の日本は、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指すこと、さらに50%の高みに向け挑戦することを国連に表明。
・SDGsが社会的に浸透を始めており、個別企業の取り組みとして温室効果ガスの削減の施策が行われつつある。
・日本は排出権取引の領域は海外に比べて圧倒的に遅れている。韓国は取引所で2014念より実施。年間1,000億円以上の取引実績あり。EUは8,510億ドルの取引。
・東京都／埼玉県等の自治体から取引の実質的な実証実験が始まっている。東証では、2022年9月に実証実験が開始されたが、2026年東京取引所で取引開始予定。

福島のこれから　農業復興「脱炭素」が鍵

東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所 事故は今も終わっていない。原発周辺の地域では廃墟となった家や耕作放棄地が目立つ。除染は進むが、農業復興は始まったばかりだ。5年で成木になる「早生 日本桐」の栽培で農地を維持し、「脱炭素」で復興を目指そう。
原発が立地する福島県大熊町双葉町周辺を歩くと、事故による放射性物質の影響で戻る人のいない家や施設が点在し、農地には汚染土の入ったフレコンバッグが積まれていた。自宅や畜舎が帰還困難区域内のため、許可がなければ立ち入ることができない農家もいる。それでも避難先で営農を再開したり、避難先から通って営農を再開したりする動きも出てきた。避難指示区域の面積は、県全体の12%(2011年4月)から2.3%まで縮小、復興に向けた歩みは続いている。
その上で福島農業のこれからを考えた時、鍵となるのが「脱炭素」の取り組みだ。
浪江町では、元役場職員で福島市に避難する農家の石井絹江さんが、作付けしていない農地に5年で成木になる早生日本桐「ジャパロニア」を植え、復興につなげようと動き出した。町長、副町長らを巻き込み、今春から計1ヘクタールで植える計画だ。「通勤農業でもいい。浪江に帰るきっかけができて、所得につながれば後継者もできるかもしれない。浪江だからこそできる取り組み」と石井さんは語る。

「ジャパロニア」は作物として農地でも栽培でき、苗は4メートル間隔で植える。梅雨前に植えれば水やりが省け、下草刈りやわき芽処理などの管理が必要。
植樹後4カ月で人の背丈を超え、約5年で樹高15メートルの成木となるという。30年ほどで成木になる杉と比べ、 効率的に大気中の二酸化炭素(CO2)を吸収できる。研究する成蹊大学によると1本当たり年間426キロのCO2を吸収できると試算する。
この削減量を国が認証し、他業者に販売する「J-クレジット」制度を利用すれば、経済的な価値を生み出せる。成木は製材として販売し、端材を「バイオ炭」にして農地に還元すれば、土壌の保水性が向上し、作物の増収も見込める。バイオ炭もJ-クレジット制度の対象となる。
農地を維持することは、食料生産だけでなく温暖化防止にも貢献する。「脱炭素」で農業復興につなげよう。